断熱リフォームと健康

2019.08.21

「暖かい家」を目指して断熱リフォーム! 活用すべき補助金とは?

省エネやバリアフリー、耐震などのリフォームを行う際に、一定の条件を知っておくことで、国や自治体からさまざまな補助金などを受け取ることができます。補助金などをリフォーム資金の一部を賄うことで住宅の快適性を高める際の経済的な負担を軽くすることができます。また補助金だけではなく、リフォーム減税などの支援もあります。そのなかで断熱リフォームで利用することができる制度や支援はあるのでしょうか。

断熱リフォームで適用される補助金制度とは

自宅のリフォームを検討する際には国や自治体の補助金制度を利用することができるかどうかを調べることで、お得にリフォームを行うことができる場合があります。リフォームを実施しようとする人に向けてさまざまな補助金制度があり、例えば介護のために今住んでいる家をバリアフリー化したい、地震に備えて耐震工事を行いたい、光熱費を節約するために断熱リフォームをしたいなど用途や目的ごとに様々な補助金が用意されています。支援の内容は国や自治体によって異なり、中には複数の支援を適用することができる場合もあります。高額な補助金や支援を受けられる場合もあるので、リフォームを検討する際には必ず事前にチェックするようにしましょう。

省エネリフォーム減税

特定の省エネリフォーム工事を行った場合に受けることができる省エネリフォーム減税があります。省エネリフォーム減税には投資型減税とローン型減税があります。この2つの大きな違いはリフォームを金融機関などのローンを利用せずに自己資金で行う人への支援なのか、ローンを利用して行う人への支援なのかです。それぞれの特徴を見てみましょう。

投資型減税

増改築や大規模な修繕などを行った場合にはリフォームローンを利用する人が多いと思いますが、ローンを使用せずにリフォームを行うという人もいるでしょう。その場合の条件に沿ったリフォームをした人に対して減税措置をする制度が投資型減税です。投資型減税であればローンの有無に関係なく控除を受けることができます。そして投資型減税は断熱リフォームなどの省エネリフォームも対象になっています。

ローン型減税

これに対して、ローン型減税はローンを組んでリフォームを行った場合に適用される減税制度です。ローン型減税の場合は特定断熱改修工事費用相当部分の年末のローン残高、もしくは200万円の控除対象限度額のいずれか少ない額に2%をかけた額が控除額となり、控除期間は10年です。投資型減税は適用されるリフォームの種類が限られていますが、ローン型減税の場合は省エネリフォームやバリアフリーリフォームの他にもさまざまなリフォームに適用することができる住宅ローン減税があります。

どのくらいの補助金がもらえる?

住宅に高性能な断熱材や窓などを用いて断熱改修を行うことを目的としたリフォームを行った人で一定の要件を満たす場合に交付される一例として、平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業がありますので紹介します。この支援は「断熱リノベ」と呼ばれています。補助対象費用の1/3以内で、戸建ての場合は1住戸あたり120万円、集合住宅の場合は1住戸毎に15万円を上限としています。

どのくらいの規模のリフォームからもらえる?

断熱リフォームの補助金の対象となるのはSIIの定める要件を満たし、登録された高性能建材の材料費と取付工事費です。断熱リフォームと聞くとそもそものリフォーム費用が高額になり、工事も大規模なものになるのではと思う人もいるでしょう。ですが、窓一枚を断熱使用のものに取り替えるだけでも補助金の対象になるので、簡単な断熱リフォームでも対象になります。また補助対象には工事の際に必要になる部分撤去や足場費用なども補助対象経費にすることができます。

補助金をもらうための条件はある?

補助金を受け取るための最低条件は、申請者が常時居住する自宅であること、専用住宅であること、申請時に申請者自身が所有していることです。専用住宅とは居住のみを目的として建てられた住宅のことです。転売物件の場合、申請者は転売物件を購入後の所有者として交付申請をする際には売買契約が締結されていることなどの要件を満たしていなければなりません。

補助の対象となるには、補助対象製品を使用していることも要件です。SIIに登録された窓やガラス、断熱材などを使用し、既存住宅の断熱改修を行います。また補助金の対象になるのは、補助事業の交付決定通知書に記載されている交付決定通知日以降に契約、工事着工することも要件の1つとなっています。ただ単に断熱リフォームをすればよいというわけではなく、決まった材料を使用し、改修条件を守り、省エネ性能を確保することができなければ、補助金の対象にはなりませんし、事前着工も認められていません。

断熱リフォームなど省エネリフォームで利用することができる減税制度や補助金制度について紹介しました。中には100万円以上の補助金を受け取ることができるものもあるので、要件や申請する時期など業者と相談をして、制度を有効に利用するようにしましょう。

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